日中両政府模倣品摘発での協力強化

日中両政府は、家電製品やブランド品など模倣品の摘発での協力を強化する。模倣品を販売するインターネットサイトの摘発や取り締まりにあたる職員教育などが柱。政府の対策は後手に回りがちで、取り締まりの成果があがらないケースが目立つが、今回は協力の具体策を明記した合意文書を取り交わし、協調姿勢を鮮明に打ち出す。両政府は10月末、北京で知財関係の担当者が参加した「知的財産権ワーキング・グループ」を開催。模倣品対策で協力することで大筋合意し、近く合意文書に署名する。（2010/12/14日経新聞）

　かつてはわが国も、国内生産された模倣品が横行しておりました。現在は、国内では知財管理レベルが上がり、国内製造による模倣品の販売は大きく減少しましたので、中国産の模倣品が日本国内でネット販売されるのを何とか阻止したいところです。ネットで販売されていると、消費者は真贋の現物確認をできないまま、うっかり模倣品を掴まされることになります。一方の中国側は、国際社会に模倣天国であることをさらしてしまっており、その対策の遅れに神経をとがらせているようです。
具体的には、刑事罰の強化や罰金額の引上げ、生産設備の没収などを合意文書に盛り込むことを求めております。