日印、ＥＰＡ夏にも発効

日本とインドの両政府は16日、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。両国の貿易総額の94％分の品目の関税を10年以内に撤廃するほか、小売業の参入自由化を明記。入国審査や後発医薬品の承認審査も迅速化し、両国の経済活性化につなげる。（2011/2/16日経新聞）

先月、 日印ＥＰＡが正式に署名されました。今回の日本の関税撤廃率は品目ベースでは約92％ですが、コメや麦などの農産物は除外されています。日本にとって有利な合意となりそうです。さらに、インド最大の財閥であるタタグループから幹部40人が来日し、みずほ銀グループと、日印ビジネスの関係強化について合意しました。
日本にとって、ますます、インドが身近な存在になりそうです。

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