？発想が疑問符の年金財政？

公的年金制度を維持するには、６５歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、２０３８年度以降は現在よりも２０％低くする必要がある。厚生労働省は２３日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は５０．１％で、政府が約束した５割を維持できると説明している（朝日新聞　2009年2月23日）

計算上の見通しは政府公約の５割を維持することができる。良かった良かった・・・とはならないでしょう。
計算はあくまで計算。しかも、その意味付けができていないのではないでしょうか。大事なのは、年金世代が現役世代の何割の収入があれば、幸福な老後を過ごす事ができるかを提示して、年金財政だけでそれを賄えないのであれば、例えば、不動産投資でしたらどのくらいの投資をすればどれくらいリターンがあって年金の不足を補うことができるとか、金融資産なら平均的な利率での年間利息収入を得るためにどれほどの元本が必要であるとかを、国民が現役を引退するまでに準備できるようなモデルを提示するのが、政府としての最低限の役割ではないでしょうか。
もっとも、共済年金だけで、幸せな老後が約束されている、国家公務員にそれを期待する事は無理な相談でしたね。