所得隠し

朝日新聞社は２３日、東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで約３億９７００万円の所得隠しを指摘されたと発表した。調査の対象は０８年３月期までの７年間で、ミスなどを含む申告漏れ総額は約５億１８００万円。同社は修正申告を行っており、追徴税額は約１億３９００万円に上るという。

　朝日新聞社によると、取材費の一部が交際費と認定されたほか、京都総局で出張費として計上された約１８００万円が、実態のない「カラ出張」や過大計上だったため、架空経費として重加算税の対象となった。

　同社は同日、当時の京都総局長らを停職処分にしたほか、管理責任を問い東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。（毎日新聞　平成２１年２月２４日）

平成１８年にある銀行で、カラ発注による横領事件が明らかになりました。プレス発表によれば、それは一社員の個人的横領事件であり、その後その銀行内の内部統制が強化されて、再発防止が図られています。
一方で本件は、そもそも組織ぐるみの意図的な犯罪なのか、経費処理の単なる経理科目相違なのかは、報道情報だけでははっきりはしませんが、新聞社は他の組織を報道により評価する立場である組織ですから、その組織において内部統制ができていないためにこのような事件が起きているとすると、大きな問題ではないでしょうか。

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