ＡＩＧ幹部へのスピード課税

所得税９０％！高額収入幹部狙い法案可決
　米下院本会議は１９日、公的資金による経営再建中に高額の収入を得た企業幹部のボーナスに、９０％の付加税を特別に課す法案を賛成３２８、反対９３で可決した。政府管理下で経営再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部が受領した計１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを実質的に返還させる狙いがある。
　ＡＩＧのボーナス問題が表面化して以来、わずか数日でのスピード可決。しかし共和党は半数の議員が「憲法違反の疑いがある」などとして反対、民主党からも６人が反対票を投じた。
　法案は５０億ドル以上の公的支援を受けた企業の幹部の年収が２５万ドルを超える場合、ボーナスに９０％の所得税を課す内容。上院も類似の法案を準備中で、来週審議が本格化する見込み。
　ペロシ下院議長（民主党）は、法案が成立すればＡＩＧだけでなく政府管理下にある政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の幹部も対象になると指摘。「納税者の金を返してもらう」と意義を強調した。
　しかし共和党のベイナー下院院内総務は、ボーナス支払いを止められなかったオバマ政権が責任を転嫁するための「茶番」だと法案を批判。反対した議員の多くは、特定の民間契約に政府が介入するのは憲法違反に当たると主張している。（2009年03月20日共同）

米国の法制は詳しい事はわかりませんので、我が国の法制に置換えて考えてみますと、租税特別措置法の合憲性が問題とされることになります。合憲性の判断は、このような所得税を課すことの合理性が問われる事になりそうです。

ボーナスの原資が公的資金以外にありえないということが、合理性を持って説明できれば、法律の合憲性は認められそうです。

幹部の皆さんは潔く自主返納を決めておけばこのような事にならなかったように思われます。