法律

この度設立された、一般財団法人日本相続管理士協会の会長に就任致しました。

当協会は、高齢者の方が相続の問題でお悩みになることなく、明るく豊かに暮らしていただけるよう平成28年2月に設立されました。 当協会は、正しい相続の知識に基づいて相続の総合的なコンサルティングを担える「相続管理士」の育成と認定、そして登録を実施…

本の紹介 これならわかるコーポレートガバナンスの教科書

松田先生は、元長銀の女性総合職行員で、長銀退職後は外資系格付会社や投資会社などに勤務され、現在は首都大学の教授を務める傍ら、上場企業の社外役員を歴任されています。したがって、理論と実務経験の両面をお持ちな類稀な方です。 本書は、コーポレート…

診療報酬ファンド破たん

医療機関の診療報酬請求権を基に、資産運用のための債券(レセプト債)を発行しているファンド3社と運用会社1社が破綻し、顧客への配当が止まったことがわかった。 3社の発行債券の残高は約227億円に上るが、数千人の顧客が償還を受けられない可能性が…

集団的自衛権に関する一考察(2)

集団的自衛権を含めて、安保法案と言われている法案は、新しく制定する国際平和支援法と、10本の改正法案を一括して、「平和安全法制整備法」との名称で国会で審議されています。 安保法案の中身を整理しておこうと思いましたが、全部で11も法案があるの…

集団的自衛権に関する一考察

先日、弁護士会の研究会で、水島朝穂早大教授の講義を聞いてきましたので、整理しておきます。 まず、議論の前提となる我が国の統治の機構は、(1)三権分立制(2)立法権は国会(3)違憲審査権は、最高裁判所および下級裁判所の権限(4)違憲審査は、抽…

債権法改正(3) 法案提出される

債権法改正法案が去る3月31日に国会に提出されました。 改正理由として、 「社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型…

食品表示法が施行

食品の栄養成分や賞味期限などといった表示は、これまで食品衛生法など3つの法律でバラバラに定められていましたが、これらを一括して定める食品表示法が1日に施行されました。この法律では、これまで事業者に表示の判断が任されていたカロリーやたんぱく…

本の紹介 90分で納得!!ストーリーでわかる相続A to Z

本の紹介です。 あさひ法律事務所所属の弁護士の皆さんが「90分で納得!!ストーリーでわかる相続A to Z」と言う本を経済法令研究会より出版されました。 突然「子ども」と称する人が現れたら?生命保険や税金はどうなる?など、実務でも、稀な事例も網羅し…

会社法改正(2)監査等委員会

5月1日に迫ってきた会社法の施行。改正内容の解説の第二回目は、会社の新しい機関である監査等委員会について。 監査等委員会は、取締役会設置会社、かつ、会計監査人設置会社であれば、大会社でなくても、公開会社でなくても設置できます。  監査等委員…

債権法改正(2)定型約款

本日、民法を抜本的に見直す改正「要綱」を、法務大臣の諮問機関とされます法制審議会が大臣に答申しました。今後、3月をめどに通常国会への民法改正案提出が現実的になりました。本ブログでも改正案についてコメントしておりますが、その第二回目は、定型…

会社法改正(1)社外取締役の選任

平成27年5月1日改正会社法施行日が近づいてきています。 そこで、少しずつですが改正内容とその影響をコメントして参ります。今回は、社外取締役選任を例に具体的な施行スケジュールについて簡単に説明します。3月決算の会社の場合、以下の通りのスケジ…

経営革新等支援機関

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)により、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。今般、当職は財務及び会計等の専門的知識を有し、実務経験を有する中小企業…

リーガル・ハイいよいよ最終回

古美門研介(堺雅人)のもとを去った黛真知子(新垣結衣)が、古美門法律事務所を訪れる。1年ぶりの再会に花を用意し、黛を歓迎する古美門。以前とは異なり、口調も穏やかに黛と世間話をする。黛は現在、黛法律事務所を立ち上げ、個人で仕事をしていると言…

共謀共同正犯成立しませんでした

小沢一郎元代表の事件は、無罪という結論になりました。 この裁判について、 政治的な問題 検察審査会強制起訴の制度問題 はたまた、検察の証拠偽造の問題 など、裁判を取り巻く諸問題を含め、様々な論点がありますが、当ブログは弁護士のブログなので、以下…

フジテレビ「リーガル・ハイ」

フジテレビ「リーガル・ハイ」(17日スタート、火曜後9・00)の初回の試写会が9日、都内で行われ、堺雅人(38)と新垣結衣(23)が出席した。堺は訴訟の勝率100%で偏屈な主人公の弁護士役で「ドラマでは恐れを知らないキャラですが、普段はお…

債権法改正の本

債権法改正について、現在は、夏に募集したパブリックコメントを参考に法制審議会での議論が深められております。 また、内田貴先生の書かれた「民法改正: 契約のルールが百年ぶりに変わる」 (ちくま新書) が解説書として定評を得ております。私たちの研究会…

金融法学会

今年も金融法学会が10月三連休の初日(8日)に開催されます。学習院大学の小出教授らが発表の予定です。 詳しくは、金融法務事情2011年8月10日号(1927号)をご覧ください。 http://store.kinzai.jp/magazine/AH/20118-1927.html金融取引における利益相反 総…

更生会社武富士の今後

会社更生手続き中の武富士が、債務弁済率などを記載した会社更生計画案を東京地裁に提出しました。同社HPに資料が載っていました。http://www.takefuji.co.jp/main.html今後は、同案の認可決定を目指すのですが、過払い金返還請求権者など債権者がたくさん…

民事裁判は誰を相手にするかが重要

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの80歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学5年の少年(19)の過失を認め、…

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理作業

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理については、6月21日付け本ブログ http://d.hatena.ne.jp/n1516e/20110621/1308606527 でも、報告しました通り、8月1日まで、パブリックコメントを募集しております。 この間、各業界団体消費者団体などから…

民法(債権関係)の改正の作業状況報告

法制審議会で議論されております民法(債権関係)の改正に関して、「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントが平成23年6月1日から同年8月1日まで募集されています。パブリックコメント募集といっても、法案を募集し…

震災と法律2

3.11より2か月近くが経ちました。 日頃、購読いたしております法律関係の定期刊行物もそれぞれ震災に対応した記事を記載しておられます。 いくつかの雑誌のURLをご紹介します。金融法務事情2011年4月25日号(1920号) http://store.kinzai.jp/magazin…

相続税の増税

政府の2011年度税制改正大綱で、相続税の増税が打ち出された。関連法案が成立すればとの条件付きだが、実施は今年4月からだ。広く影響が出そうなのは、相続する財産額から差し引いて税金を安くする「基礎控除」の縮小だ。現行は、まず一律で5000万…

災害と法律

この度の震災によりご被害を被られた皆様にお見舞い申し上げます。また、残念ながら犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げます。 そして、被害からの復興を心よりご祈念申し上げるとともに、当方も微力ながら力を尽くしたいと念願しております。 災…

債権法改正研究会掲載されました

私も参加させて頂いております弁護士による債権法改正研究会ですが、「債権管理から考える債権法改正(上)」との掲題で、「銀行法務21」3月号に記事が掲載されました。 来月号と2回連載です。銀行法務21 (にじゅういち) 2011年 03月号 [雑誌]出版社/メ…

代襲相続認めず

遺言で親の全財産を相続する予定だった長男が、親より先に死亡した場合、長男の子が代わりに相続する「代襲相続」が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が22日、最高裁であった。第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、相続を認めなかった二審・東京高…

筆頭株主が自社である会社は過去最多

市場から自社の株式を買い付けた結果、自らが筆頭株主となっている企業が過去最多の水準になっている。昨年9月末時点で181社と2006年の92社から4年でほぼ倍増。業績回復を受け、株価テコ入れや株主配分の強化を目的とする自社株買いが広がった。企業が保有…

債権法改正研究会いよいよ佳境

一昨年から始まった法制審議会(債権関係)の審議は、今年の4月ころまでに中間的な論点整理をする予定で進められています。 一方、私が参加しております弁護士による債権法改正研究会ですが、いよいよ佳境。アウトプットの作業が始まりました。 今回は、「消…

キャノンインクカートリッジ特許訴訟勝訴

自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジを販売することは特許権の侵害だとして、大手精密機器メーカー「キヤノン」(東京都大田区)がインク販売会社「エステー産業」(中央区)など6社に対し販売差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高…

窮地!日本相撲協会

大相撲の八百長問題は関与を認めた力士が現れ、日本相撲協会はさらに窮地に追い込まれた。枝野幸男官房長官は3日、相撲協会が目指す公益財団法人への移行について、「八百長がまん延しているなら公益法人認定を得ることは難しい」と、厳しい見解を示した。…