集団的自衛権に関する一考察（２）

集団的自衛権を含めて、安保法案と言われている法案は、新しく制定する国際平和支援法と、１０本の改正法案を一括して、「平和安全法制整備法」との名称で国会で審議されています。
安保法案の中身を整理しておこうと思いましたが、全部で１１も法案があるので、網羅的に整理するのはあきらめて、「論点」をQ&A方式でまとめてみようと思います。（まとめ方は、NHKや新聞各紙、ロイターなど通信社の記事などを参考にしました。）
Q1　なぜ、今、安保法律整備をやろうとするのでしょうか。
A1　安保法案整備は今から始めたのではなく、昨年の5月頃から与党間で議論されていました。整備の理由は、政府見解によると、１つは中国の台頭など国際情勢が大きく変化して日本の周りに危険が増え態勢強化が必要だという点、もう１つは、アメリカが、自衛力の強化を求めていると言うことです。
Q2　アメリカの提案する自衛力の強化はアメリカとの同盟関係の強化に他ならないと思われますが、他方で、近隣諸国の反発を招きませんか。
A2　当然そうなります。近隣の中国や韓国に対しても、安保法案整備が必要であることを納得させる努力が必要です。近隣の諸国の内、北朝鮮は、どうしたら納得させられるか方向がわかりませんので、努力できないのが残念です。
Q3　では、法案の中身を教えてください
A3　法案は新しく制定する国際平和支援法と１０本の改正法案ですが、ざっくり「日本の平和と安全」、「国際社会の平和と安全」を目的にしたものです。
決してわかり易くありませんが、政府がまとめた「平和安全法制」の概要は次のURLを参照ください。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf　
それによると、武力攻撃事態等への対処、重要影響事態における後方支援活動等の実施、国際平和共同対処事態における協力支援活動等の実施、国際連携平和安全活動の実施・・・
Q4　わかりづらいので、じゃあ集団的自衛権だけでいいので教えてください。
A4　集団的自衛権は、政府の整理のよれば、武力攻撃事態等への対処ということになりますが、集団的自衛権と言われる権限は「新三要件」の下で、「武力の行使」が可能にということです。その３要件は
　（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
　（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
　（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
　　です。
Q5　それらの要件が有るか無いか誰が判断するのでしょうか
A5　政府が判断した場合に、国会の事前承認を要件にしています。
Q6　集団的自衛権は憲法に反するのではないですか
(次回へ続く）