【政権交代特集】最後の事務次官会議

政府は１４日、最後の事務次官会議を首相官邸で開いた。会議は内閣制度ができた翌年の１８８６（明治１９）年に始まったとされ、１２３年の歴史に幕を閉じた。官僚トップが閣議の案件を事前に決めてきたが、鳩山新内閣は「官僚支配の象徴」として事務次官の記者会見とともに廃止する。１６日に辞任する漆間巌官房副長官（元警察庁長官）は１４日の会議で「次官会議がなくなっても横の連携を強化し、国家国民の利益にならないことがあれば閣僚にしっかりものを言うことが必要だ」と強調。「閣議で完全一致が図られるシステム構築に知恵を出してほしい」とも述べた。事務次官会議には法的裏付けがなく、慣例として続けられてきた。定例日は閣議前日の月、木曜日。官房長官が主宰するが、会議は事務担当の官房副長官が取り仕切る。これに対し民主党は以前から「官庁トップの談合会議」（菅直人氏）などと厳しく批判。今回のマニフェスト（政権公約）でも廃止を明記した。一方、各府省の事務次官は週１回程度、所管する法案の国会審議状況や政策などについて記者団の質問に答えている。民主党は「閣僚がきちんと会見すれば十分」（岡田克也氏）と取りやめる方針だが、事務次官からは「行政への国民の理解を得る大事な手段」などと疑問の声が出ている。（2009年9月14日共同）

事務次官会議が「官庁トップの談合会議」が的を得ているのか、また事務次官記者会見が「行政への国民の理解を得る大事な手段」そこまで言えるかどうかはいずれも評価の問題ですが、政権交代に伴って、事務の取り進め方が大きく変わるようです。
　結論としては「国家国民の利益のためになるかならないか」を第一の基準にして事務の進め方を考えてもらいたいと考えます。
　現下の経済再生に大事な時期に、民主党マニフェストでは新たな試みをいくつも約束していることですから、旧体制以上の効率のよい事務の執行を期待したいところです。