【政権交代特集】議員・官僚接触厳しく制限

政府は１６日夜の閣僚懇談会で、政治家と官僚の関係や役割分担を規定した「政・官のあり方」との新たな方針を申し合わせた。新方針は、閣僚や副大臣、政務官以外の国会議員と官僚の接触を厳しく制限しているのが特徴だ。具体的には、法案の作成や政策立案の過程で、閣僚以外の国会議員が官僚に具体的な要請や働きかけをした場合、官僚は担当閣僚にその内容を報告するよう求めている。一方、官僚から政治家への働きかけについては、閣僚らに限って認め、ほかの政治家への働きかけは原則として認めない。政治家と官僚の懇談については「節度を持って対応する」と明記した。　議員や秘書から、補助金の交付や許認可、契約などに関する要請や働きかけがあったときには、記録を作成して保存し、情報公開するとしている。（2009年9月17日読売新聞）

議員・官僚の接触を厳しく制限しようとの試みは、議員と官僚が「持ちつ持たれつ」の「人間関係」による業務のゆがみの弊害を除去しようとする試みであり、一定の評価はできます。しかし、規制を厳しくすると関係が「地下に潜る」ことが予想されます。特に、規制を破った時の何かしらのペナルティを設けておかないと、実際は掛け声倒れに終わり地下の闇の中で関係が構築されそうです。

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