企業再生支援機構まもなく業務開始

ダイエー、カネボウなどの不振企業の再生のために期間限定で産業再生機構が助力しました。
９月２５日に発足した「ＪＡＬ再生タスクフォース」に、産業再生機構に関与された専門家が多数参加しているとのことです。
さて、産業再生機構の支援企業のその後について以下の通り調査報告がされています。

銀行の不良債権処理と経営不振企業の再生を進めるため設立された「産業再生機構」が支援した企業のうち、少なくとも半数は、当初の計画どおりに事業の立て直しが進まなかったことがわかりました。産業再生機構は、日本経済の重荷になっていた不良債権の処理と経営不振企業の再生を進めようと、政府と民間が一体となって平成１５年に設立し、おととし、解散しました。民間の信用調査会社「帝国データバンク」が、「産業再生機構」が支援した企業４１社の経営状況などを調べたところ、支援を受ける際の計画に盛り込んだ売り上げや利益を達成できなかったのは、大手スーパー「ダイエー」や住宅大手「ミサワホーム」など、２１社に上りました。財務状況が再び悪化した企業も１３社に上っています。帝国データバンク産業調査部の内藤修さんは「不良債権の処理は進んだが、支援した各企業の事業の立て直しまでは十分に行えなかったということではないか」と話しています。今月末には産業再生機構の地方版とも位置づけられる「企業再生支援機構」が業務を始め、経営不振に陥っている中小企業などの支援に当たりますが、本業の競争力をいかに高められるかが課題となりそうです。（2009年9月12日ＮＨＫＨＰ）

「不良債権の処理は進んだが、支援した各企業の事業の立て直しまでは十分に行えなかった」と評価ですが、事業の立て直しは、景気の状況、同業競合相手の存在などの事業環境が影響しますので、必ずしも予定通りにはいかないでしょう。企業にとって財務状況が改善され、また、銀行にとって不良債権の処理が進んだのであれば、目的は達成されたのではないでしょうか。

一方、企業再生支援機構
http://www5.cao.go.jp/etic-j/pdf/gaiyou.pdf

は、業務開始に向け準備中とのことですが、過剰債務で苦しんでいる中小企業にとって、使える機構になることを期待します。

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