社外取締役、大株主出身が４割 独立性に懸念

東証１部上場企業の社外取締役の４割近くが親会社などの出身で、経営陣からの独立性が低い懸念があることが、民間の調査で分かった。東京証券取引所や民主党は上場企業の経営監視を強める狙いで、経営陣と利害関係がない人材を社外役員に起用するよう求める方針。制度改正によっては今後、多くの企業が人選の見直しを迫られそうだ。社外取締役は経営陣をけん制し、少数株主など幅広い利害関係者に配慮する役割を担う。今回の調査によると、東証１部上場企業の半数近くに当たる794社が、延べ1557人の社外取締役を起用している。（2009/11/23 日本経済新聞）

本来取締役は取締役会を通じて、経営陣をけん制し少数株主など幅広い利害関係者に配慮する役割を担う立場です。しかし、我が国の企業は、取締役が業務執行も担う場合が多く、経営陣をけん制する役割は社外取締役に期待されます。その社外取締役が経営陣からの独立性が低いとなると、けん制機能を果たす事ができなくなります。
上場会社には社外取締役の設置を義務付ける事などが検討されていますが、そのためには経営陣から独立した人材を得ることが出来るかが焦点となりましょう。

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