日航法的整理の影響

日本航空の法的整理に伴い、企業再生支援機構が３２の金融機関・ファンドに求める債権放棄など金融支援額の内訳が１４日、判明した。貸出金などの債権のうち、無担保部分の８３％を一律カットする計画で、総額は３５８５億円に上る。地方銀行や生命保険会社なども幅広く「貸し手責任」を問われる格好だ。日本政策投資銀行と、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクの計４行では、合計額が２５６０億円で全体の７割を超える。（2010年1月15日読売新聞）

日本航空が法的整理になれば、債権者は「責任」を負うことになります。金融機関は、貸倒れを強いられ、貸倒損失が発生することになりますが、日航については各金融機関も相応の貸倒引当金を計上済みでしょうから、影響は限定的でしょう。解決がのびのびになるマイナスの影響を勘案すれば、現在収束しつつある方向性は止むを得ない決着でしょう。