大塚耕平副大臣法人税率３０％以下に

大塚耕平・内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組で、国際的に高い法人税率について「（実効税率は）少なくとも３０％を切るところまで持っていかないといけない」と述べ、大幅な税率引き下げが必要だとの認識を示した。引き下げの時期については、「なるべく早く」とし、夏の参院選向けのマニフェスト（政権公約）でも「何らかの方向感を出した方がいい」と強調した。（2010年3月21日読売新聞）

日銀出身で、政策通として知られる大塚耕平内閣府副大臣は3月21日のサンプロに出演し、洞番組で我が国の法人税率が国際的に高いことを竹中元大臣に指摘されると、「（実効税率は）少なくとも３０％を切るところまで持っていかないといけない」と述べ、現政権は、必ずしも増税一辺倒ではないことを明らかにしております。我が国企業の国際競争力強化や租税回避のための海外移転の抑制などの見地からは、法人税引き下げが検討されましょう。妥当な判断と思料します。しかし、その代りの財源としては、消費税率の引き上げとならざるを得ません。これについては、法人税とセットで議論されるものではなく、先々の問題として次期衆院選のテーマとなるとのことです。

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