待ち遠しい「新成長戦略」

古川元久内閣府副大臣は四日のテレビ朝日番組で、個人向け販売が始まった電気自動車について、購入時の政府からの補助金を拡大するとともに、研究開発への援助も積極的に行う考えを表明した。政府が六月にまとめる成長戦略でも関連業界の支援を重視する意向を示した。古川氏は、電気自動車の購入に補助金を差し引いても三百万円弱の負担がかかることを踏まえ、「補助金を拡大する方向で考えたい。蓄電池の研究開発のサポートも進め、生産コストを下げたい」と強調。同時に「電気自動車産業は新たな産業分野を広げる可能性が大きい。成長戦略の中心の一つとして打ち出したい」と述べた。(2010年4月5日東京新聞)

「電気自動車産業は新たな産業分野を広げる可能性が大きい。成長戦略の中心の一つとして打ち出したい」と電気自動車産業に対して期待が広がっています。実際に、成長戦略にどのように盛り込まれるかは不明ですが、各社も研究開発に力を入れており、政府が支援すべき産業となりそうです。
また、同様に、鉄道ビジネスも期待値大です。
まずは、「新成長戦略」の公開を待ちたいと思います。

鳩山政権は、六月にまとめる「新成長戦略」の柱に高速鉄道や原子力発電所などインフラの輸出を据える。自動車や家電製品などと比べると事業規模が格段に大きく、完成後の保守・管理なども含め、息の長い仕事になる。経済効果は絶大だ。日本経済が今後も成長していくためには内需拡大も重要だが、少子化が進む中、内需頼みにはおのずから限界がある。国際競争に勝てる高い技術力と、それに裏打ちされた製品・システムの輸出がなければ、持続的発展のシナリオは描けない。鉄道ビジネスを新しい輸出産業に育てたい。米国への輸出は、これから始まる大仕事の試金石とも言える。（2010年5月12日東京新聞【社説】）

日本の未来はのぞみにおまかせ!

新経済成長戦略〈2008改訂版〉