日本郵政新たな監視組織の設置？

「かんぽの宿」売却問題など西川前社長時代の「日本郵政」の経営について、総務省の検証チームは「取締役会による経営の監視が十分機能しなかった」と指摘する報告をまとめ、新たな監視組織の設置を提言することになりました。（2010年5月17日ＮＨＫＨＰ ）

現在日本郵政は、委員会設置会社ですから、経営を監視する機能は業務を執行しない社外取締役らに期待されていたはずでした。
しかし、現実には、その社外取締役のかたの、監督機能が十分機能しなかったとの結論でした。
報告書は、多様な意見を経営に反映するため、外部の有識者による「経営諮問委員会（仮称）」を設置することを提案しておりますが、会社法上の機関である取締役が機能しないものが、責任の所在のはっきりしない委員会には、やはり監視機能は十分には機能しないでしょう。
経営を監視する役割を担うのは、誰が良いでしょうか？
以下の条件の取締役がよい様に思われます。業務執行を担当する経営陣から独立して、株主＝国の立場で経営を監視できる、専門家が望まれます。

会社法 (LEGAL QUEST)