姫路獨協大法科大学院が学生募集を停止

姫路獨協大（兵庫県姫路市）法科大学院が、平成２３年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが２６日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。同法科大学院は今年１月に行った２２年度入試で合格者が１人も出ず、４月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在１７人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、１６年４月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。（2010.5.27 産経新聞）

法科大学院制度の再設計の必要性が認識され、政府も「ワーキングチーム」を立ち上げておりますが、記事の大学では学科設立後、数年を経ずして撤退が決まってしまいました。
法曹養成は、国家として取り組む課題ですから、政府は各大学の自主性のみに任せるのではなく、きちんとした制度再設計が急がれます。
ロースクール生の方あるいはこれからロースクール進学を考えている方は、法曹養成の制度設計の成り行きが心配なことでしょう。しかし、気をもんでいても詮無いので、自身に出来ることに、集中してお取り組ください。自己の努力には裏切らないのは間違いないのですから。

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