事業再生ファンド

三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行は９月末にも共同で事業再生・再編ファンドを設立する。三菱商事が当初から参加するほか、他の機関投資家も募り、投資規模は最大1000億円を目指す。メガバンクがそれぞれの取引先企業を仲介し、事業再編や新商品の共同開発などを後押しする。技術力がありながら経営不振に陥っている上場企業や中堅企業を出資を含めて支援し、事業再生後の株式売却益の確保も目指す。（2010/9/4日経新聞）

事業再生には、資金が必要です。これまでは、銀行ではなく、いわゆる再生ファンドがその役割を担っていました。今後、銀行系ファンドがその役割を担うとすると再生以前に資金をつけていた別の銀行との調整が上手くいくのか、逆に、もめてしまうのではないかと危惧されます。ただ、本件の対象は「企業再生支援機構」が経営再建を進めている日本航空規模の大企業を想定しているとのことですから、個別に金融機関相互間の調整ができる支援先だけを対象とするのでしょうか。