Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議「通貨安競争自制すべきだ」

23日に閉幕したＧ20財務相・中央銀行総裁会議は自国通貨を安くする「通貨安競争」回避で合意したが、ＥＵはサミットに向けてさらに踏み込んだ。為替介入に理解を得たとの考えを示唆している日本のさらなる介入や、中国の人民元相場管理を強くけん制した。背景には日本の介入が通貨安競争に拍車をかけたなどとみるＥＵの認識がある。ＥＵは介入はかえって為替市場の混乱を招くとするが、すべての介入回避を求める姿勢には反発も予想される。（日経新聞2010/10/25 ）

Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は「通貨安競争自制すべきだ」との共同声明となり、「通貨安競争の回避」で合意したことで、日本政府・日銀は円売り介入を実施しづらくなったと見られています。これにより、今後米国の追加金融緩和の観測もありドル安・円高傾向が続きそうとの見方があります。
では、為替介入を取りづらい以上、円高を容認するしかないでしょうか？いいえ、円高対策としては、市場に介入する以外に、「金融緩和」など出来ることはあります。特に、金融緩和は、円高対策であると同時にデフレ対策ですから、「通貨安競争ではない」との理屈も成り立ちそうです。また、反面「通貨高」競争はOKなのですから、新興国通貨が高くなるような施策も考えてよいでしょう。