参院問責決議連発

仙石官房長官、馬渕国交相についで、国家公安委員長の問責が検討されています。
そんな誰彼問わず、問責すれば良いものではないとの先入観で仔細を見てみれば、それぞれ問責に値するような重要な失態と言えそうで、問責されるのは致し方ないようすです。
野球などの団体競技などでも、ひとつのエラーがミスを誘発することが多々ありますが、国政で失政の連続があってはなりません。責を問われる原因は多々あると思いますが、ひとつは、内閣が下部行政組織を十分に統制できていないのではないかと懸念されます。民間会社でいえば、コーポレートガバナンスの危機ということになります。その場合、各省庁の長が責を負うのは当然の成り行きです。
内閣の母体となっている民主党により、あるいは、できることなら、弁護士などの専門家の入った第三者委員会が、今一度、チェックアンドバランスをとらないことには、世論通り、衆議院解散総選挙が免れないでしょう。