郵政２社１００億円申告漏れ

日本郵政グループで集荷や配達を行う「郵便事業会社」（東京都千代田区）と窓口業務を担当する「郵便局会社」（同）の２社が東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期に１００億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は２社で数十億円に上る見通し。日本郵政関係者によると、郵便事業会社は、切手やはがきなどの売上の一部について、計上時期の誤りを指摘され、郵便局会社は、社員に支払う営業手当の一部について経費として損金算入できないと指摘された。日本郵政グループは２２日の０９年３月期の決算発表で、過年度法人税等として郵便事業会社が３５億３０００万円、郵便局会社は５６億８８００万円をそれぞれ計上。これは申告漏れに伴う追徴税額の見込みが含まれている。（2009年5月23日03時04分 読売新聞）

このところの｢簡保の宿売却」｢不正郵便」そして｢法人税申告漏れ」と不詳事件が続き、社長の進退問題が取りざたされていますが、日本郵政グループは、業務範囲、規模とも類例のないものですから、ある意味では問題事件が続発しても仕方がないと言えます。
しかし、このままでは将来的に具合が悪いので、今後は、完全民営化に向けて、社内外の問題を一つずつ解決していく姿勢が望まれます。
その際、時間的な制約や、膨大な業務量を考えると従前の体制では十分な対応が出来ないでしょうから、弁護士・会計士等外部専門家のコンサルや経験豊富な経営層・実務層などの人材を積極的に招聘するなど、実務を実際に担当する担当者の体制整備が必要と考えられます。