独占禁止法改正法

独占禁止法改正案が６月３日成立し、１０日に公布されました。１年以内に施行されます。

独占禁止法改正法の概要
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.june/09060301tenpu1.pdf
独占禁止法改正法（骨子）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.june/09060301tenpu2.pdf

以下抜粋です。
１課徴金制度等の見直し
（１）課徴金の適用範囲の拡大
（２)主導的事業者に対する課徴金を割増し（５割増し）
（３）課徴金減免制度の拡充（最大５社，グループ申請可）
（４）事業を承継した一定の企業に対しても命令を可能に
（５）命令に係る除斥期間の延長（３年⇒５年）
２企業結合規制の見直し
（１）株式取得の事前届出制の導入等
（２）届出基準の見直し等
３その他
（１）海外当局との情報交換に関する規定の導入
（２）利害関係人による審判の事件記録の閲覧・謄写規定の見直し
（３）差止訴訟における文書提出命令の特則の導入
（４）損害賠償請求訴訟における義務的求意見制度の見直し
（５）職員等の秘密保持義務違反に係る罰則の引上げ
（６）事業者団体届出制度の廃止

今時改正は、自由競争を阻害するような独禁法違反について、課徴金・罰則を強化するものであり、その一方で、企業結合規制の見直しなどの規制の緩和を図るものです。
内容精査点検をしてみて、気づいたことがありましたら、改めてコメントいたします。

独禁法講義