スーパー売り上げ減少続く

６月の全国のスーパーの売り上げは、夏のボーナスの減少などを背景に消費者が値段の安い商品を選んで買う傾向が一段と強まっていることから、７か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
日本チェーンストア協会によりますと、全国のスーパー８１００店余りの先月の売り上げは１兆４３８億円で、去年の同じ月より４．４％減少し、７か月連続で前の年を下回りました。部門別では、食料品が２．９％、衣料品が１２．３％、家具などの日用品が３．３％、それぞれ前の年を下回りました。これは、景気の悪化で夏のボーナスが全般に減る傾向にあるなど収入や雇用に対する不安から、消費者の間で値段の安い商品を選んで買い求める動きが強まっているためとみられます。また、ことし１月から先月までの半年間の売り上げは、６兆３４９８億円で、去年の同じ時期より３．７％減少し、上半期としては平成１３年以来８年ぶりの大幅な減少率になりました。日本チェーンストア協会では「スーパー各社は、セールや自社で企画した割安なプライベートブランドの商品を増やしているが、依然として消費者の節約志向が強く売り上げの増加には結びついていない」と話しています。(2009年7月22日NHKHP)

部門別内訳からは、食品スーパーは堅調で、衣料品を扱うスーパーで業績不振が深刻と見てとれます。収入減少傾向が続いている以上、生活必需品に消費が偏るでしょうから、そのような結果になるでしょう。百貨店はさらに深刻です。
一方、売上を伸ばしているのは、節約志向に対応した割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品ということになります。イオン、ヨーカドーなどは割安店へ業態転換を進めているようです。だた、百貨店は割安店への転換するわけにもいかないでしょうから、各自の特徴を生かした、生き残り策を立案実施していくしかないでしょう。