都市の地価下落幅が縮小

先月の全国の主な都市の地価は、ほぼすべての調査地点で下がり、依然値下がりの傾向が続いていますが、全体の３分の１を上回る地点で下落幅が縮小したことが国土交通省の調査でわかりました。国土交通省は、全国の主な都市の商業地や住宅地あわせて１５０地点を対象に３か月ごとに地価の動きを調査しています。それによりますと、先月１日時点の全国の地価は３か月前の調査に比べて上昇した地点は一つもなく、全体の９８％の地点で値下がりしました。このうち３大都市圏で下落の幅が大きかったのは、東京圏が中央区の銀座や港区の六本木など９か所、大阪圏が中央区の心斎橋やなんばなど７か所で、いずれも６％から９％の値下がりでした。また、名古屋圏の中区の栄駅周辺など３か所では９％から１２％の大幅な下落となりました。一方、下落幅が縮小した地点は、前回調査した４月が２６か所だったのに対し、今回の調査では全体の３分の１を上回る５６か所に増えています。国土交通省は「地価は依然下がっているが、マンションの在庫が減ってきたことなどを背景に土地に対する需要も出始め、下落幅が縮小する傾向が見られる」と話しています。（2009年8月24日NHKHP）

現場の実感では、地価が下がり続けているということはないですね。
一部の地点で、大きく値下がりしている土地が全体の数値に影響しているような気がします。どちらかといえば「マンションの在庫が減ってきたことなどを背景に土地に対する需要も出始め、下落幅が縮小した地点が増えている」というのが実感に合います。そろそろ、事業性の土地の仕入れとして良いタイミングかもしれないですね。