放送と通信新たな法体系

総務省は、8月26日、情報通信審議会から、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」（平成20年2月15日付け諮問第14号）について、答申を受けました。

答申では、デジタル化、ブロードバンド化の達成される2010年代を展望し、通信・放送の融合・連携型の新たなサービスを可能とするため、次の考え方により、法体系を全般的に見直しすることとされています。
通信・放送の縦割りから、コンテンツ、伝送サービス、伝送設備に大括りして、新たな法体系を作ります。

① 制度の集約・大括り化
② 情報の自由な流通の促進
③ 経営の選択肢を拡大する制度の整備
④ 情報通信の安全性・信頼性の確保
⑤ 利用者・受信者の利益の保護