【政権交代特集】金融相返済猶予制度を臨時国会に提出か

亀井静香金融担当相は、17日未明に金融庁内で開いた記者会見で、中小・零細企業や個人の支援を目的とした借入金の一時的な返済猶予制度について、10月にも召集される臨時国会に関連法案を提出する方針を表明した。金融機関への元利払いを強制的に止めるには法律改正が必要と判断しており、すでに事務方に法案提出の準備を指示したことを明らかにした。同制度の導入で中小金融機関の経営が悪化するとの見方について、同相は「貸し手の金融機関にいくらでも国が手を差し伸べることができる」と述べた。金融庁での会見に先立つ閣議後の記者会見では、金融情勢について「中小・零細企業や商店は貸しはがしによって黒字倒産がどんどん起きている。サラリーマンは住宅ローンの返済に苦慮している」との認識を表明。「本当に必要なところにきちっとした融資がされていない」と指摘したうえで、「金融機関は社会的使命をもっと考えるべきだ。反省が足りない」として批判した。(2009/09/17 日本経済新聞)

新金融担当相の理念は理解できますが、いかにリップサービスとしてもこれは言い過ぎでしょう。民間の金融機関に妙な規制を行うよりは、政策金融公庫、信用保証協会などの機関が提供する制度融資を使いやすいものにすることが先決ではないでしょうか。
民間金融機関が「貸し渋り、貸しはがし」する対象となる零細企業や商店にこそ、政府系の金融機関が与信すべきでしょう。

新制度準拠 公的融資ガイド2009

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