【政権交代特集】企業献金の見直し

鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。民主党はマニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の廃止を掲げた。献金を続けてきた自民党は野党となり、経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をやめてはどうかとの意見も出始めた。業界団体の日本自動車工業会は０７年、自民に約８千万円献金した。民主へは、その２０分の１だ。今後どうするか。関係者は「野党になる自民に献金を続けても政策の実現は難しい。実効性の乏しい支出はできないとの意見もあるだろう」と悩む。日本経団連の会員企業・団体を合計すると、０７年の献金額は、自民が約２９億円、民主は約８千万円。経団連は政策評価をもとに、寄付を促す方式をとってきた。自民への評価が高いから、ほとんどの業界・企業は横並びで自民に献金し、民主に献金していないところも多い。石油業界のある首脳は、政権交代で「自民への献金は半分ぐらいに減るのでは」と予想する。ただ、露骨に減らすことにはためらいもある。「これまでの付き合いを急にひっくり返していいのか」（日本電機工業会）。経済界には苦い経験があるからだ。
　自民が初めて下野した９３年、経団連は献金あっせん廃止を決定。だが、自民は９４年に政権に復帰し、経団連は関係修復に苦労した。多くの業界団体は、経団連が１１月に発表する予定の両党への政策評価を参考に決める考えで、判断は先送りの状況だ。政権交代に際して、経団連の御手洗冨士夫会長は１６日、「現行の献金方式は透明度が高い」として、当面は献金を続けるとの立場を改めて表明した。民主は政治資金規正法を改正し、その３年後に企業・団体献金を廃止するとしている。経済界の中にはむしろ「献金をやめる絶好の機会」と賛同する声も出始めた。法律が変わるなら、自民の恨みを買わずに済むとの判断もありそうだ。（2009年9月16日asahi.com）

献金問題は、自民党だけでなく、新首相も「故人献金」、新幹事長も「西松問題」など与野党こぞって触れたくない話題でしょう。だからこそ、見直しの機運が高い内に見直しができれば、これだけでも名宰相の名が後世に残ると考えます。新政権も返り血を受けるかもしれませんが、是非やりきってもらいたいものです。