【政権交代特集】基本政策閣僚委員会とは

政府は２１日、重要政策に関し連立与党の党首級が協議する「基本政策閣僚委員会」の初会合を、鳩山由紀夫首相が訪米から帰国した後の今月末に開く方針を固めた。平成２１年度補正予算見直し問題のほか、連立与党内で意見の食い違いが表面化している子ども手当創設、郵政民営化見直しの在り方などをめぐり調整する見通しだ。これに関し社民党党首の福島瑞穂消費者行政・少子化担当相は２１日、テレビ朝日番組で「首相が帰国したら基本政策閣僚委をやることがほぼ決まっている」と述べた。委員会のメンバーは福島氏のほか、民主党の菅直人副総理兼国家戦略担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相の３人。これまでに福島氏は、子ども手当の支給に所得制限を設けるよう主張。亀井氏は、原口一博総務相が示した郵政民営化見直し案に異議を唱えている。（2009.9.21産経新聞）

連立政権の場合、各党間の主張が異なるときに調整を図る機関が必要となります。今回の政権では、首相、菅副首相兼国家戦略担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者行政・少子化担当相、国民新党代表の亀井金融・郵政改革担当相の４人がメンバーである基本政策閣僚委員会が行うとされます。
各党間の調整を与党幹部が調整するのであれば小沢一郎幹事長の出番ということになりますが、政党間でおこなうのではなく、閣僚である各委員間で行うとされます。