電子債権

全銀協による電子債権記録機関の設立について
　今般、全国銀行協会（会長　永易克典　三菱東京UFJ銀行頭取）では、新たな金銭債権である電子記録債権を記録・流通させる社会インフラとして、電子債権記録機関（会社名「株式会社　全銀電子債権ネットワーク」）を設立し、平成24年5月の開業（予定）を目指すことを正式決定いたしました。（全国銀行協会 ホームページより）

電子債権は印紙税がかからず、企業が手持ちの債権を分割して第三者に譲渡したり、支払い期限前に金融機関を通じて現金化したりすることも可能ですから、今後普及が期待されます。
全銀協の「全銀電子債権ネットワーク」（２０１２年開業予定）のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行（日本電子債権機構株式会社、本年７月開業）も利用できるので、特に手形を利用する機会の多い企業は債権の電子化を検討したらよいでしょう。

わかりやすい電子記録債権法