参院選１票の格差合憲

大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却した。裁判長の竹崎博允長官は法廷で、「投票価値に大きな不平等のある状態で、国会で速やかに適切な検討をすることが望まれる」と述べた。参院選定数訴訟の大法廷判決は今回で８回目。最高裁はこれまで、３年ごとの半数改選や都道府県単位の選挙区といった「参院の特殊性」を考慮し、最大格差が６・５９倍だった１９９２年選挙を「違憲状態」とした以外は、５・８５倍までを合憲としてきた。しかし、近年、最高裁の判断は、１票の格差を厳しく見るようになってきており、今回の判断が注目されていた。０８年３月の１審・東京高裁判決は、「不平等は憂慮すべき状態だが、見過ごせないほどではない」と述べて、請求を棄却していた。（2009年9月30日読売新聞）

１票の格差が最大（鳥取県選挙区が神奈川県選挙区の）４・８６倍だった２００７年７月の参院選の格差は合憲と判断されました。
何倍なら良いと理屈で決められるものではないでしょうが、最高裁から国会に球が投げられたので、国会はお忙しいとは思いますが真摯にご検討いただきたいと考えます。