中国人の日本への個人旅行緩和へ

前原国土交通相は１８日、中国の邵国家観光局長と名古屋市内で会談し、現在は富裕層に限定している中国から日本への個人旅行について、年収要件などの緩和を検討する方針を表明した。これに対し邵局長は、日本の旅行会社の現地法人を通じた日本への観光旅行を試験的に解禁する考えを示した。昨年、中国から観光などで来日した中国人は約１００万人。日本側は受け入れを大幅に拡大し、消費拡大につなげたい意向だ。今後、それぞれ政府内で実施時期などの調整を進める。前原国交相は１８日、日中韓３カ国の観光担当相会合に先立ち邵局長と会談。中国からの個人旅行に関し「さらに緩和していきたい」と述べた。政府は従来、中国人への観光ビザの発給を認めていなかったが、２０００年から団体旅行客への発給を開始。０８年に富裕層の家族旅行を対象に追加した。今年７月からは個人旅行が解禁されたが、不法残留などを防止するため、対象者は年収２５万元（約３５０万円）以上に制限している。
年収要件以外にも、日本政府が指定した旅行業者しかビザ発給を申請できず、旅行後に中国の業者が帰国を確認し日本側に報告しなければならないなど制約が多く、交流拡大の障壁になっているとの指摘が出ていた。(2009年10月18日東京新聞)

私も、以前から年収要件などの緩和をすべきと思っていました。
http://d.hatena.ne.jp/n1516e/20090803/1249248605

わが国の事情でも、年収の多い方だけが海外旅行するものではないでしょう。若い方が海外旅行のために一生懸命アルバイトして出掛ける場合やフローの年収は少ないけれど、ストックの資産はたくさんお持ちの方も旅行に行くでしょう。日本でたくさん買い物をしてくださる方だけを呼び込みたいのなら年収を要件としたいのでしょうが、不法残留を防止するのであれば、他の要件を考えるべきでしょう。
それよりも、東京のデパートや秋葉原の電気店で見られるように、中国語ＯＫのサービスを提供できるようにするなど、受け入れ体勢の充実が必要と考えます。中国から留学で来られている学生らにそうした役割を担っていただくのもよいかもしれません。

横浜中華街