公開会社法、11年立法化へ？

千葉景子法相は４日、上場企業を主な対象に情報開示や会計監査の強化などを促す「公開会社法」（仮称）について、２月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。監査役に従業員の代表を選ぶよう義務づけることや、社外取締役を親会社や借入先から選べないようにすることなどが論点となる見通し。投資家などには企業の経営や財務の透明性が改善するとの期待がある半面、「法の中身が経済界にとって見えにくい」（日本経団連幹部）と反発する声もある。政府による法制化に向けた具体的な動きとなる。法制審は諮問を受けて、作業部会を設置。有識者や市場関係者、金融庁、経済産業省などがメンバーとして参加する見通しだ。１年程度かけて議論した後、政府は早ければ2011年の通常国会に法案を提出する方針。06年の会社法施行後初めての、本格的な上場会社法制の整備となる。(2010/01/05NIKKEI NET)

公開会社と非公開の会社との規律を分けることは賛成です。それを「公開会社法」のレベルで規律するか、現状のように金商法＋証券取引所ルールでは駄目なのかも議論の対象となるかと思います。
さて、「公開会社法」について、民主党ＰＴの意見を直接たたき台として法制審議会に諮るのは，いささか適切ではないと大臣はおっしゃっていますが、「法の中身が経済界にとって見えにくい」事のないように、情報開示や会計監査などを強化し健全なガバナンス（企業統治）を担保する公開会社法となってほしいと思います。

上場会社法入門

上場会社法制の将来―東京大学比較法政シンポジウム (別冊商事法務 No. 332)