未公開株詐欺の対策

未公開株の取り引きをめぐって、お年寄りが株を購入する名目の代金をだまし取られる被害が相次いでいることから、消費者庁は、警察庁や金融庁などと連携して、被害の実態調査や対策の検討を始めました。未公開株の販売は、基本的に金融庁に登録された証券会社などにしか認められていませんが、最近、公的な機関を装って、うその上場予定の企業を紹介し、株を購入する代金の名目で金を振り込ませるといった手口で、お年寄りがだまされる被害が相次いでいます。このため、消費者庁は、警察庁、金融庁、それに経済産業省と対策チームを組織して対応を検討することになり、２２日、初めての会合が開かれました。会合では、複数の業者が口裏を合わせて信用させるなどの手口が増えている実態が紹介されました。国民生活センターによりますと、未公開株に関する相談は昨年度１年間で３０００件余りに上り、ここ３年、増加傾向にあるということです。対策チームでは、今後、手口の詳しい分析や摘発の強化などを行ないながら、新しい規制の必要性も含めて対策を検討することにしています。（2010年1月22日NHKHP）

消費者庁が中心になって、未公開株詐欺の対策を検討するとのことです。お年寄りを狙った犯罪が減ることを念願します。