法科大学院見直しワーキングチーム

「質の低下」が懸念されている法科大学院を中心とした法曹養成制度の見直しを検討するため、法務省と文部科学省は両省副大臣をトップにした「ワーキングチーム」を立ち上げることを決めた。今月から議論を始め、今夏までに問題点を整理し、新たな見直し論議につなげる考えだ。法曹養成制度は、国の所管が法科大学院は文科省、司法試験は法務省、司法修習は最高裁と分かれている上、法曹三者と大学の利害もからみ、調整が難しい現実がある。しかし、現在のような司法試験合格率の低迷が続けば制度そのものの存続が危ぶまれるとして、両省の政務三役が連携して迅速に対応できるチームが必要と判断した。加藤公一・法務副大臣、鈴木寛・文科副大臣を中心に、司法試験、法科大学院を受け持つ両省の担当者、最高裁、法科大学院、検察庁、日本弁護士連合会の代表で構成。月２回程度の会合を開く。（2010年2月4日asahi.com）

法曹養成制度の中心を担う法科大学院が発足して数年が立ちました。将来に向けて見直しを検討することは有意義だと思います。しかも、これまでは、文科省、法務省、最高裁がそれぞれの立場だけでものを言っていたようですから、両省を中心に議論するのは一歩前進でしょう。しかし、法科大学院出身の法曹は、まだ3期5000人余しか誕生しておりませんので、それ以前の法曹と比べると未完成である者が多いので、「質の低下」を云々するのは見当違いと思います。｢将来どうあるべきか」を中心に議論してもらいたいものです。そういう意味では、法曹人口の大半を占める弁護士の所属する日弁連が大いに議論をリードすべきでしょう。

法科大学院適性試験過去問集〈2011年版〉

ロースクール適性試験ハイスコア速習テキスト 第2版【読解・論理】─最強の法科大学院入試対策