会社法制見直しを諮問

千葉法務大臣は、経営情報の透明化など、企業統治の強化が求められているとして、会社法制全般を見直すよう、法務大臣の諮問機関、法制審＝法制審議会に諮問しました。企業経営をめぐっては、十分な経営情報が伝えられなかったために投資家が損失を受けるケースがあとを絶たないことに加え、海外の投資家からも日本の企業経営は不透明だといった指摘が出されています。こうしたなかで、千葉法務大臣は、企業統治の強化を図るため、会社法制全般を見直すよう、法務大臣の諮問機関、法制審に２４日、諮問しました。民主党は、去年の衆議院選挙の前にまとめた政策集の中で、企業の情報開示や会計監査などを強化し、健全な企業統治を求める「公開会社法」の制定の検討を盛り込んでおり、法制審は、社外取締役や監査役などの位置づけ、それに親会社が子会社に対し、どこまで責任を持つのかなどを中心に検討することにしています。法制審は１年程度かけて答申をまとめることにしており、これを踏まえ、千葉法務大臣は、来年の通常国会で必要な法整備を図りたい考えです。（2010年2月25日NHKHP)

民主党は昨年の総選挙前に上場会社を対象とした「公開会社法」案をまとめています。その内容は、情報開示の強化、社外取締役の義務化などによる内部統制の強化、そして企業集団の明確化などが規定されていました。その民主党案は、法制審の議論の「有力なたたき台」になりそうです。