ウィルコム「事前調整型」の法的整理

経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムは１８日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は２０６０億円で通信会社としては過去最大の経営破綻(はたん)となった。官民折半出資の企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を受けて再建を目指し、約４２０万人の利用者に対するサービスは継続する。１０人の取締役は全員退任し、久保田幸雄社長が管財人に就任する。検討されている再建計画では、金融機関などに債権放棄を求め、米系ファンドのカーライルなど既存株主が保有する株式を１００％減資。その後、現行ＰＨＳ事業を行う会社と通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を手がける会社の２社に分割する。現行ＰＨＳ会社には投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが、次世代ＰＨＳ会社には同社とソフトバンクがそれぞれ出資する見通しだ。ソフトバンクの出資比率は３分の１となる予定で機構は出資せず、運転資金として約１００億円を融資する。（2010年2月18日読売新聞）

企業再生支援機構が関与しての、「事前調整型」法的整理のはずでしたが、意外や意外、出資を予定するソフトバンクとアドバンテッジパートナーズが資金拠出方法などを巡り調整が難航しているとのこと。それにつれて、企業再生支援機構の支援決定が遅れるようです。
破綻した企業の再生がなるかは、申立て後の事業再建のスピードと再生ビジネスモデルの出来に架かっています。そのひとつの再生スピードが遅れていることは、再生を難しくすることになりかねません。無理筋の再生計画でなければ良いんすが・・

産業再生機構 事業再生の実践〈第1巻〉デューデリジェンスと事業再生計画の立案

企業再生の実務