電波利用料

電波は現在、総務省が書類や聞き取りに基づいて事業者に割り当てる方式を採っている。電波利用料は３年ごとの見直しが法律で定められており、総務省は今月、２０１１年度以降の利用料のあり方を検討する専門調査会を立ち上げて競売方式の是非も含め議論を始めた。民主党は新たな財源になるとして競売方式の導入に前向きだが、事業者にとっては電波の購入費用が経営を圧迫する可能性が指摘されている。（2010年4月22日asahi.com）

電波は限られた公共財につき、現在は総務省が事業者に割り当てる方式になっています。事業者はあらかじめ定められた電波利用料を支払って事業を行っていますが、今後競売方式になると、落札価格によって経営が圧迫される可能性も無いではありません。
電波事業には、多大な設備投資が必要であることを考えると、一般競争入札を行うのはあまり現実的ではないように思われます。