公認会計士試験に合格したのに就職できない者が１千人超え

公認会計士試験に合格したのに就職できない「就職浪人」が、合格者の半数に当たる過去最大の１千人超に達する可能性が出てきた。企業の四半期決算などへの対応が一巡したことに加え、上場企業数の減少を受けて監査法人が採用者数を絞り込んでいるためだ。こうした事態を受け、金融庁も会計士制度の見直しに動き出している。金融庁の公認会計士・監査審査会が15日発表した2010年の公認会計士試験の最終合格者数は2041人と前年に比べ8.4％減り、合格率は８％と2.5ポイント低下した。「狭き門」を通っても就職できるとは限らない。四大監査法人の今年の新人採用は前年比４割減り、700人弱にとどまる見通しだ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで上場企業数が過去２年間で200社以上減り、業績が悪化しているためだ。（2010/11/15日経新聞）

公認会計士試験に合格したのに就職できない「就職浪人」が、大幅に増えそうです。上場企業数が過去２年間で200社以上減り、監査法人の業績が悪化しているために採用者数を絞り込んでいます。こうした事態を受けて、15日発表された2010年の公認会計士試験の最終合格者数は2041人と前年に比べ8.4％も減ってしまいました。公認会計士試験改革によって、合格者を大幅に増やしたことが、景気の悪化・上場会社数の減少で裏目に出ているようです。
一方、弁護士も司法試験改革で合格者を増やしてきましたが、｢質の低下｣を理由に、合格者増加が頭打ちになりつつあります。それよりも、景気の悪化・過払い金返還訴訟の減少・その他の訴訟件数の減少傾向などを理由に、合格者数を絞るという結論もあるのでしょうか？
どちらの試験合格者とも、試験の合格する事によって一定のスキルは認定されたわけですから、希望する就職先から採用がなかったといっても、希望以外の企業内で資格登録する、資格登録しないまま企業で活躍する、そもそも当該資格者でなければできない業務にこだわらないなど色々な選択肢のなかでキャリアを積んでいくことは十分考えてよいと思います。

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