法人課税の５％引き下げの波紋

法人課税の引き下げ幅が５％で事実上決まったことを受け、財源の手当てが残る焦点になる。経済産業省は13日、従来提示していた約5300億円の財源から1000億円以上積み増し、6500億円程度を確保したと発表。同省は財源を巡る議論はこれで終結したとしている。政府税制調査会が今後、企業以外の負担財源をどう確保するかの調整に入るが、念頭においていた証券優遇税制も延長の方向が強まっており、財源確保は難航が必至の情勢だ。５％引き下げには国と地方合わせて１兆5000億円の財源が必要とされる。政府税調は１兆円超を企業の負担で賄い、残る5000億円程度を企業以外に負担してもらう方向で調整に入る。個人課税の増税などで賄いきれない部分については、税収の「自然増」分を充てる方向だが、政府の財政運営戦略で掲げた「新たな減税措置には安定財源を確保する」という財源確保ルールとのかねあいをどうするかなど課題は多い。(2010/12/13 日本経済新聞)

５％の引き下げ幅が妥当かは色々議論があるのでしょうが、ともあれ法人税制優遇を選択することが事実上決定しました。また、証券優遇税制延長も決まりのようです。企業を優遇→景気活性化→企業収益増→税収も自然増とのシナリオに舵を切ったわけですから、その他の政策においてもそのシナリオに追い風となる政策を採用し、反する政策も整理し、一貫性を持った政策を施行してもらいたいものです。足らずまいを個人課税の増税などに矛先を向ける事のないように。
幸い、MBA取得者やコンサルタント出身の国会議員が多数いらっしゃるので、政策「選択と集中」についての意味を認識しておられる方がいらっしゃると思いますので来る通常国会でのまともな議論を期待します。

日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか

竹中教授の14歳からの経済学