電子債権

全銀協による電子債権記録機関の設立について
　今般、全国銀行協会（会長　永易克典　三菱東京UFJ銀行頭取）では、新たな金銭債権である電子記録債権を記録・流通させる社会インフラとして、電子債権記録機関（会社名「株式会社　全銀電子債権ネットワーク」）を設立し、平成24年5月の開業（予定）を目指すことを正式決定いたしました。（全国銀行協会 ホームページより）

電子債権は印紙税がかからず、企業が手持ちの債権を分割して第三者に譲渡したり、支払い期限前に金融機関を通じて現金化したりすることも可能ですから、今後普及が期待されます。
全銀協の「全銀電子債権ネットワーク」（２０１２年開業予定）のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行（日本電子債権機構株式会社、本年７月開業）も利用できるので、特に手形を利用する機会の多い企業は債権の電子化を検討したらよいでしょう。

わかりやすい電子記録債権法

ＦＸ集団提訴

札幌市の投資関連会社「オール・イン」が金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行い、全国の会員約２万人から多額の出資金を集めていたとされる問題で、オール社幹部らを相手取り、被害弁護団が進めていた出資金返還訴訟は、原告が１１４人、請求金額が総額約２億７５００万円に上ることが２６日、わかった。３０日に東京地裁に提訴する。訴状によると、オール社は２００７年１０月頃から、ＦＸ取引で毎月２０％の利益を得られるなどと触れ込み、会員を勧誘、ＦＸソフトウエアの月額利用料や出資金などを指定の銀行口座に送金させた。その後、会員が出資金の返還を求めているが、同社は応じていない、としている。（2009年9月27日読売新聞）

以前、
http://d.hatena.ne.jp/n1516e/20090721/1248128854

http://d.hatena.ne.jp/n1516e/20090906/1252211401
でコメントした事件ですが、記事を見る限りで判断すれば、原告の主張が認められる可能性が高いと見れるでしょうか。
同社は訴訟になる前に返還に応じるとの判断も検討に値しましょう。