金融庁住宅ローン「返済条件緩和を」

景気悪化で住宅ローンの返済が滞るケースが増えていることを受けて、金融庁が全国の金融機関に対し返済期間の延長など柔軟に返済条件の見直しに応じるよう求める通達を出していたことが７日、わかった。通達は７月３日付で出されたもので、返済が滞った場合でも、借り手の状況を踏まえて毎月の返済額を減らして返済期間を延長するなど「きめ細かな対応」を求めている。返済の滞りを受けてすぐに差し押さえなどが行われると自分の家に住めなくなる人が続出しかねないからだ。金融庁は４月以降、貸し渋りの集中検査で、個人向けの住宅ローンの動向についても重点を置いた検査を実施していた。（2009年8月7日 読売新聞）

競売にかけられる不動産の数がこの１年余りでほぼ倍増したことが、不動産競売流通協会の調べで分かった。住宅ローン返済に行き詰まる人が増えているのが原因とみられる。競売までの手続きには１年弱かかるため、この夏のボーナス大幅カットの影響が出るのは来春ごろ。競売数はさらに増える可能性がある。競売は、借金の返済が行き詰まり、担保物件の買い手が見つからないときに裁判所を通じて売りに出す手続き。裁判所ごとに物件情報を公告するが、全国の集計値は公表されていなかった。２０日に不動産業者らでつくる不動産競売流通協会が初めてまとめた。 協会によると、０８年３月の競売物件は３７７３件だったが、昨年夏から急増。今年３月には７千件を突破。７月は前年同月比７０％増の７２２９件だった。毎月の競売の約半数は戸建て住宅、２割弱がマンション住戸、残りが土地や事業用不動産など。戸建ての競売は０８年３月の１７４４件から０９年７月には３５１２件まで膨らんだ。(2009年8月21日asahi.com)

住宅ローンの返済期間の延長など返済条件の見直しを行うと、従来金融庁の検査の際に不良債権とされてしまうため、金融機関は返済条件の見直しに消極的でした。そこで、返済が滞ることとなり、やむなく物件売却を検討することになり、そして買い手が見つからないときには競売になっていました。
金融庁がお墨付きを与えてくれるのであれば、金融機関は柔軟な対応が可能になり、借り手は一息つくことが出来そうです。時宜を得た通達ではないでしょうか。