【政権交代特集】官僚会見「必要に応じＯＫ」?

次官らの定例的な記者会見は中止するが、必要と判断した場合は官僚による会見や情報提供を行ってもよいとの考えを示したものだ。また、事務次官会議の廃止については「官僚たたきだと思わないでほしい。国民の民意に沿った政治・行政を行うため、優秀な頭脳を１００％使い切ってもらいたい」と語った。
　海上保安庁が同庁長官による定例会見を来月から中止するとともに、全国の１１の管区本部で本部長が行っている定例会見についても見合わせるよう指示を出したことがわかった。指示を出したのは１７日夜で、平野官房長官が同日夕、「海保など特殊なケースは、他省庁と同一に扱うのは困難」などと語った後だった。同庁は「外局の長官会見の中止については、新政権の意向が明確に示されたため」と理由を説明している。（2009年9月18日読売新聞）

官僚の会見は、憲法や法律で定められた活動ではないとはいえ、行政の情報公開のあり方や、国民の知る権利の実現などの観点からすると、記者会見を行わないとするのは、｢民主」を党名に掲げる政党としていかがでしょうか。その上で、定例会見という形式は、会見で情報提供をする側、取材をする側お互いに事務的にメリットの大きい方法だと思われます。新政権の発言の趣旨が、政治家による官僚の統制にあるのでしたら、会見要旨を大臣が決裁するなど、しかるべく方法で統制を実現するべきで、報道を一切やらないのは、いかがなものでしょうか。