成人年齢が１８歳になるのはまだまだ先

　政府の法制審議会（法相の諮問機関）は２８日の総会で、民法の成人年齢について「１８歳に引き下げるのが適当」との意見をとりまとめ、千葉景子法相に答申した。答申の基になった７月の法制審部会最終報告では、引き下げの条件として公選法の選挙権年齢の引き下げを挙げていたが、今回の答申では盛り込まれなかった。法制審は、条件付きでは１８歳成人に消極的と受け取られかねない上、民法改正に公選法を持ち出すのは適切でないとして、削除を決めた。政府は今後、成年・未成年など年齢基準がある約３００法令の見直し作業を進めながら民法改正案づくりに取り組むことになるが、作業が膨大になることから、千葉法相は２７日の記者会見で２０１０年の通常国会への改正案提出見送りを示唆した。憲法改正のための国民投票法は、１８歳成人を１０年５月の施行までに検討、必要な立法措置を行うとしているが、この期限に法改正を間に合わせるのは困難な情勢。成人年齢や選挙権年齢の引き下げが実現するまで、１８歳と規定されている憲法改正の国民投票の投票年齢は、２０歳に据え置かれる。答申は、民法改正の時期については明記しなかった。（2009年10月28日共同）

以前の日記
http://d.hatena.ne.jp/n1516e/20090731/1249021930
成年・未成年など年齢基準は約３００の法令にありますから、その見直し作業は膨大な作業となります。したがって今般答申されたとはいえ実際に民法が改正されるのはまだまだ先になりそうです。