中小企業向け緊急保証

経済産業省は５日、中小企業向けの緊急保証制度で、15日から新たに対象となる業種を発表した。鉄道や医療などを追加し、全業種の88％にあたる1118業種で利用できるようにする。政府系金融機関による設備投資資金向けの貸付金利も15日から引き下げ、企業の設備投資を促す。鉄道や航空運輸、医療・介護、放送など主に大企業が担う業種はこれまで緊急保証制度の対象外だった。地方のローカル線を運行する会社や開業医なども保証を受けられるようにする。農林水産業や金融・保険業などは引き続き対象外だ。[2009年２月６日日本経済新聞]

一般の銀行の融資はますます厳しくなってきています。そんな中、２２年３月末で期限を迎える「緊急保証」は、新しく「景気対応緊急保証」に生まれ変わり、２２年４月以降も引き続き利用できるようになります。しかも、例外業種を除き、原則として全業種の中小企業が対象となります。市区町村の認定も簡便化しますから、対象企業に利用を検討してみようと思います。

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