名古屋市議会リコールについて

まず事実関係の整理から。
名古屋市議会リコールに必要な署名に対して、集まった有効署名数は35万3791人分で有効署名が法定数を約１万２０００人下回ったとのこと。今後は１２月１日までの署名簿の縦覧期間、その後異議申し立て・審査を経て、１２月中旬には有効署名数が確定する予定。これによると、地方自治法の手続きに則る議会解散は行われない見込み。

さて、地方自治法上の解散手続きは行わないとしても、少なくとも有効署名として集まった３５万人の数字は重いのではないでしょうか。人口数万人の市町村とは違い、法定署名数に満たなかったといえど、その驚異的な実数の署名者に配慮して、議会そして市長を含めた行政当局も市民のためにどのような決着が良いのか良く議論していただいてはどうでしょうか。

地方自治法概説 第3版