旧住専の２次損失、誰が負担

　経営破綻（はたん）した旧住宅金融専門会社（住専）から、整理回収機構（ＲＣＣ）が買い取った債権の処理にからみ、回収の過程で生じた追加（２次）損失をどう処理するかの議論が大詰めを迎えている。地価下落で損失は１兆２千億円規模に膨らみ、そのうち最大３９００億円の新たな国民負担が発生する可能性がある。金融庁は国民負担を出さない方向で、財源探しを進めている。(2010年12月26日asahi.com)

住専２次損失については、当時、官民折半で負担することが閣議決定されていました。
官の負担部分については、「埋蔵金」として有効活用を指摘されているＲＣＣの別勘定で得た利益などを充てる方向で、新たな税金の投入は避けるとのこと。
一方、民間金融機関の負担分については、民間が９０００億円を拠出した基金の運用益で回収する予定だったが、約４５００億円が不足している。この穴埋めは、運用できなかった以上、基金取り崩しということにならざるを得ないのではないでしょうか。
それにしても、想定外の低迷が続いた１０年でした。

田原総一朗責任編集 2時間でいまがわかる! 絶対こうなる!日本経済

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