為替デリバティブ損失の中小企業に融資

三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは、為替デリバティブ（金融派生商品）で多額の損失を抱えた中小企業の資金繰り融資に乗り出す。金融庁の行政指導を受けた措置で、毎期計上する損失の穴埋め資金や、取引の途中解約の違約金に充てる資金を融資する。予想を超えた円高が背景にあるが、異例の支援が金融規律をゆがめる恐れもある。2010年11月に国会で為替デリバティブによる経営危機の問題が取り上げられ、金融庁が実態調査に乗り出していた。本業は堅調でもこの損失で倒産に追い込まれる企業が出始めたことで、同庁は３メガに対して今の法令の枠内で可能な対応策をとるよう求めた。（2011/1/19 日経新聞）

記事からは、為替デリバティブ損失の中小企業に対する融資が取り組まれるようです。融資取り組み条件の詳細は明らかではありませんが、「特例」「金融規律をゆがめる恐れ｣などとの評価のようですから、実際の融資は、恐らく最後の手段としての位置づけとなるため、実行は限定的になりそうです。
為替デリバティブ損失でお困りの企業は、ここぞとばかりに真っ先に融資を申し込むのではなく、まず弁護士などの専門家と相談し、取引銀行との対応を協議決定の上、より良い方針で対策なさってください。もしご相談ができる専門家がお近くに居ない場合、当職も為替デリバティブに関するご相談は承っておりますので、お困りの方はご連絡下さい。