特許権紛争、裁判所処理に一本化 特許庁との対立解消へ

特許権紛争、裁判所処理に一本化　特許庁との対立解消へ
　政府は特許を巡る紛争の処理迅速化に向けた法改正の検討に入る。特許権の有効性に関し、裁判所と特許庁の判断が対立しかねない現行制度を改め、無駄な紛争の回避につなげる。知的財産戦略本部が6日に決定する2009年度から5年間の「第3期知的財産戦略の基本方針」で二重構造の問題点を明記。特許庁の無効審判制度の制限と、裁判所の判断への一本化を11年に予定する特許法抜本改正に盛り込みたい考えだ。(2009年4月5日日経新聞）

「第3期知的財産戦略の基本方針」はこちら。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai22/siryou4.pdf

それによると、確かに以下の通り、「ダブルトラック」問題への対応を検討する旨、盛り込まれるようです。

【第３期知的財産戦略の基本方針（案）】
○特許の有効性判断に係る紛争処理スキームの見直し
特許の有効性が無効審判と特許侵害訴訟の両者によって争うことができるいわゆる「ダブルトラック」に係る問題への対応策について検討を行い、必要な措置を講ずる

現状の特許の有効性を争う手続きは、「ダブルトラック」の問題だけに限らず、種々の整理が必要な状況にあります。
特許権利用の阻害要因を整理しようとの観点での、特許制度研究会の特許法改正審議に注目していきたいと考えます。