中小企業金融円滑化法来年３月以降も延長か

金融庁は２２日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」を、期限が切れる来年３月以降も延長する方針を固めた。中小企業などの経営環境は依然厳しいと判断、１年程度の延長を想定している。来年１月の通常国会に同法の改正案を提出する予定だ。（2010.9.23 産経新聞）

同法は資金繰りが苦しい中小企業や個人のために、金融機関への返済を一時猶予するために、昨年施行されたものです。同法の趣旨は、経済情勢の悪い時期に、一時的に返済を猶予するものですから、景気が良くなり債務者のキャッシュフローが改善すれば、必然的に廃止となる運命ですが、同法施行以降現在に至るまでも景気が回復していないので、自見金融相は「円高不況の中で法案の果たす役割はある」と同法の延長に前向きとのことです。
これまで、返済猶予を申し出ることなく、頑張ってきた企業や個人の方は、まだまだ金融機関に返済猶予を申し出るチャンスが出来そうです。一方、返済猶予中の方は、返済再開に向けての再建計画の見直しなど、時間をかけて抜本的な再建策の実施を検討するのをお勧めします。　