日本郵政外部専門家の協力でガバナンス(企業統治)強化

前の記事はhttp://d.hatena.ne.jp/n1516e/20090524/1243126245です。

さて最新情報は以下の通りです。

「日本郵政」は、『かんぽの宿』などの売却に関連する総務省への報告で、公正、透明な手続きのための十分なルールの整備がなかったことを認め、外部の専門家も加わった不動産売却の審査会を設けるなどの改善措置を来月から実施することになりました。日本郵政は、『かんぽの宿』などの売却問題で鳩山前総務大臣から出されていた業務改善命令に対する回答を２４日に佐藤総務大臣に報告し、「民営化で引き継いだ不動産は国民共有の財産で、売却には公正、透明な手続きが要請されているのに十分なルールの整備がなかった」として問題があったことを認めました。これを受けて日本郵政は、不動産の売却などを行う際は、来月から設ける外部の専門家も加わった「不動産売却等審査会」で売却手続きが適切かどうかチェックすることになりました。また、今回の問題では売却価格が低すぎると批判を受けたことから、今後は売却の目標金額と最低金額を設定するほか、転売の禁止や譲渡後の使いみちの制限も検討するとしています。日本郵政ではガバナンス＝企業統治を強化するため、第三者も交えた「経営諮問会議」を設置することも決めており、一連の改革によって経営改善を急ぎたいとしています。（NHK　HP)

何かと注目されている鳩山前総務大臣ですが、ご自身の辞任と引き換えに提言した郵政の経営改善問題は、外部専門家の協力でガバナンス企業統治強化をすることが決まり、前大臣の問題提起が奏功した形になりました。
税金を供出しております一国民としては、大賛成です。
ビジネス弁護士としては、完全民営化にふさわしい、会社法上の機関によるガバナンス強化を提言したいところですが、まずは第三者も交えた「経営諮問会議」が、この役割を過渡的に担うのであれば、半歩前進と評価できるのではないでしょうか。

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