日中が知的財産保護で覚書

日本の米や産地の名が商標登録されるケースがあとを絶たないなど、中国で深刻な知的財産をめぐる問題の解決に日中両政府が協力して取り組むための覚書が交わされました。中国では、「秋田小町」などブランド力を持つ日本の農産物や産地などの名が商標登録されたり、日本企業の商品にそっくりな模倣品が出回ったりするケースがあとを絶たず、深刻な問題となっています。この問題の解決に日中両政府が協力して取り組むため、経済産業省の平工製造産業局長と中国で商標権を監督している国家工商行政管理総局の付双建副局長が２４日、北京で覚書を交わしました。覚書は日中双方が、把握した知的財産の侵害案件を通報しあうことで情報を共有し、案件に応じてそれぞれが自国の関連する機関にも知らせて解決を促すことが柱となっています。中国の模倣品の製造グループは最近、数か所に分かれて少しずつ生産したり、本物そっくりのロゴをコピー商品を販売する直前に取り付けたりするなど、手口が巧妙になっているということで、経済産業省では、積極的に案件を把握して通報し、中国に責任ある対応を促したいとしています。（2009年8月25日NHKHP）

中国での模倣品の製造は、中国政府が責任をもって対応していただきたいと思いますが。本件覚書が効果を発揮することを期待したいところです。